相続税が非課税になるって本当・・・?
(政府内で検討されている無利子非課税国債について)

東日本大震災にて被災されました皆様には、改めてお見舞い申し上げます。

今、政府内では、復興の窮余策の一つとして検討されている『無利子非課税国債』。

「利子が発生しないのであれば、元々が非課税で、何のメリットもない!!」と思われがちですが、実は富裕層にとっては、莫大なメリットを享受できる可能性のあるこの国債(【注】平成23年4月時点では、まだ発行されていません。)。

元々は、昨年以前より「未曾有の経済危機の脱却に・・・」と民主党の小沢一郎氏や国民新党の亀井静香氏らにより提唱されておりましたが、国にとっては「無利子」である為、願ってもないのは言うまでもありませんが、購入者のメリットは、何と【相続税が非課税!!】ということです。

つまり、例えば相続税率が40%の財産を保有するお爺さんが、相続人である息子らの為に5億円をこの「無利子非課税国債」に投入(購入)すれば、文字通り2億円(5億円×40%)が非課税となることから、相続により承継した息子らは、償還時に受け取るこの国債について、結果として相当な相続税の圧縮が図れるということになります。

その他、この国債の発行により、地下に眠っているタンス預金なども「非課税」ということで(所得の発生原因を問われるかもしれませんが・・・)購入者も続出し、国においては多額の財源を確保することとなり、絶好の景気浮揚(経済の活性化)が見込まれるということも期待されますが、財務省官僚などからは、効果について疑問視されている部分もあり、一方で富裕層はおろか犯罪者のマネーロンダリングに活用される懸念などから、本日現在では実現には至っていないというのが現状のようです。

とは言え、国会では経済について効果的な政策はおろか、平成23年度の税制改正法案ですら審議がストップし、景気回復が一向に進まない中、被災された東日本の皆様への1日も早い復興に向けた効果的な政策が必要とされる我が国日本では、『無利子非課税国債』の発行の是非はともかくとしても、効果的な窮余策を早急に期待したいものです。皆様はいかがお考えでしょうか?

理事 税理士 中島 丈道

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